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まとめ
2013年07月29日
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【まとめ】行政でのスマホアプリ活用例

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日本では、行政のスマホアプリ活用はまだまだ進んでいませんが、アメリカではいろいろと活用が進んでいるようです。GPSなどスマホの特性を活かして、行政サービスの向上やコスト削減などを図っているようです。そこで、今回は、行政のスマホアプリ活用例をまとめてみたいと思います。

 

 

 

 

「PublicStuff」

アメリカのペンシルバニア州・カリフォルニア州などで導入されており、市民が街中の問題などを報告することができるアプリです。(http://www.publicstuff.com/

例えば、「街灯が切れてる」「動物の死骸がある」「大きなゴミが放置されている」など、街中の問題をGPS機能を使ってアプリから報告することができます。

日本では、「FixMyStreetJapan」というサービスがあって、同じように市民から報告できるようです。行政とは連携していないようですが、うまく行政と組んでやっていけると良い気がします。

 

「PulsePoint」

アメリカのカリフォルニア州などが導入しているようです。

アプリから、心臓発作を起こした人がいるという情報が近くにいる市民に発信することができ、GPS情報を使って、その現場近くの市民に知らせ、救急隊員が来るまでの間、処置をしてもらおうという試み。全米100以上の地域で使われ、約5万人の市民が登録しているそうです。

AppStore:https://itunes.apple.com/us/app/pulsepoint/id500772134?mt=8
GooglePlay:https://play.google.com/store/apps/details?id=mobi.firedepartment

 

「Philly 311」

フィラデルフィア市が導入した市民からの要望・苦情受付アプリで、公共施設の破損・ゴミの放置などを写真付きで報告できるようです。

AppStore:https://itunes.apple.com/us/app/philly-311/id533292779?mt=8
GooglePlay:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.publicstuff.philadelphia&hl=ja

 

 

一つのポイントとして、位置情報をうまく活用している点ではないでしょうか。

「街灯が切れている場所」「心臓発作を起こしている人がいる場所」をピンポイントで簡単に、かつ正確に知らせることができます。日本だと、電線に物がひっかかっている場合などの連絡にも良さそうな気がします。
もちろん、イタズラ防止の仕掛けは必要だとは思いますが、アプリの仕組みとしては難しくないため、低コストでサービス向上が図れるだけでなく、業務効率化によるコスト削減も見込めます。

日本において、行政がこのような新しい仕組みを積極的に活用していくことはハードルが高いかもしれませんが、いきなり大きな予算をかけて始めるのではなく、可能な限りスモールスタートで始めて、運用や市民生活の実態に合わせて進化していける取り組みができると素晴らしいかと思います。

現状、どの自治体でもウェブサイトは持っているかと思います。インターネットの普及に合わせて、各自治体が情報提供の場としてウェブサイトを活用しています。同様に、スマートフォンの普及に合わせて、スマートフォンの特性を活かした活用ができると、まさに次世代行政の一つの形ではないかと思います。

そういう取り組みに興味がある自治体の方がいらっしゃいましたら、ぜひ、一度、お話してみたいですね。

 

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